会社を休んだとき

傷病手当金

被保険者が業務外の病気やケガの治療のために会社を休み、給料がもらえないときは、生活補償として、健保組合から傷病手当金が支給されます。

支給を受けることができるのは、次の4つの条件を満たすときです。

1. 療養のためであること
病気やケガのため療養していること。自宅療養でもかまいません。
2. 仕事につけないこと
病気やケガの療養のために、今までやっていた仕事につけないこと。
3. 連続3日を超えて休んだとき
連続3日を超えて休んだ場合の4日目から支給されます。はじめの3日間は待機期間といわれ、支給対象となりません。
4. 給料がもらえないこと
給料がもらえないときに支給されます。給料がもらえても、その額が一部減額された場合などで傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

傷病手当金が支給される期間は、1年6か月間です。

ただし、1年6か月以内であっても、厚生年金保険法による障害厚生年金・老齢厚生年金が受けられるようになったときには、支給が打ち切られます（傷病手当金の額が障害厚生年金・老齢厚生年金などを上回るときは、その差額が支給されます）。

※2022年1月から、治療と仕事の両立の観点から、復職に伴い支給を受けていない期間がある場合は、その期間を延長し、支給開始日から通算して1年6か月間まで支給されるようになりました。

傷病手当金として支給される額は、1日につき、支給を始める月以前の直近の継続した1年間の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額（標準報酬日額）の3分の2に相当する額^※に相当する額です。会社から給料が出ているときでも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

※被保険者期間が1年未満の人は下記①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額
- ①被保険者の全加入期間の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額
- ②加入している健康保険組合の前年度9月30日時点での全被保険者の標準報酬月額の平均額の30分の1相当額

「傷病手当金請求書」に、病気で休まなければならないという医師の意見書と、事業主の会社を休んだという証明書（初回は休んだ期間の出勤簿の写し）を添えて、健保組合に提出してください。

同じ病気やケガで、厚生年金保険から障害年金や障害手当金が給付されることがありますが、このような場合でも傷病手当金の支給額が障害年金や障害手当金の額より多くなるときは、その差額が傷病手当金として受けられます。退職して老齢年金の給付がある場合も、同様に調整します。

	様式	記入例
傷病手当金請求書